太陽光発電の会社などの法人税など合わせて6300万円を脱税した疑いが持たれています

太陽光発電事業会社など2社の計約6300万円を脱税したとして東京地検特捜部は1日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに本店を置く「KPT General Trading LLC（KPT社）」の役員、多和田真一容疑者（71）=東京都新宿区=ら3人を法人税法違反などの疑いで逮捕した。

多和田容疑者と吉田容疑者の逮捕容疑は、鹿児島県の太陽光発電事業会社の代表社員らと共謀し、この会社の業務に関し、KPT社に対する架空の支払報酬料を計上し、19年9月期の法人税など計約3400万円を免れた疑い。

さらに多和田容疑者は東京都内の人材派遣会社の関係者と共謀し、法人税など約2900万円を免れ、白木容疑者はうち約1400万円分に関与した疑い。

関係者によると、KPT社はセミナーで独自の決済システムなどを紹介し、節税できるとアピールしていたという。

コンサル契約を締結した事業者などから受け取った費用から、一部の手数料を差し引いて事業者に返却。その際「貸付金」などの名目にすることで税金がかからないようにしていたとみられる。

ドバイに本店を置く貿易会社「KPT　General　Trading　LLC」代表の多和田真一（71）と同社日本代理店の吉田毅（48）、白木努（43）の3容疑者を法人税法違反などの疑いで逮捕し、発表した。